介護職員特定処遇改善加算とは
従来の処遇改善加算に加え、キャリア（経験・技能）のある介護職員に対し、更なる処遇改善を行うという者です。
法人内で最低１人以上、キャリアのある介護福祉士の賃金を月額８万円以上上げるか、年収４４０万円以上にするというルールになっています。
算定要件は
・従来の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを算定していること。
・介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
・介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載などを通じた
「見える化」を行っていること。
職場環境等要件について
社会福祉法人鶴住会では、介護職員特定処遇改善加算を取得しています。「見える化」要件に基づき、介護職員特定処遇改善加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体医的な取組内容を以下の通り掲載します。
【資質の向上】
・働きながら介護福祉士等の資格取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、よ
り専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サ
ービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講
時の他の介護職員の負担を軽減する為の代替職員確保を含む）
・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
【労働環境・処遇の改善】
・新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度
等の導入
・雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受
講等による雇用管理改善対策の充実
・ＩＣＴ活用（ケア内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を活
用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による介護職員の事務負担軽減
、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護の出勤情報管理によるサービス提供責
任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者ここの特性に
応じたサービス提供等）による業務省略化
・介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等
導入
・子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整
備
・ミーティング等による職場内コミュニテーションの円滑化による個々の介護職員の
気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
・健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整
備
【その他】
・介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化
・中途採用者（他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等）に特化した人事制度の
確立（勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等）
・障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮
・非正規社員から正規職員への転換
・地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーショ
ン向上
・職員の増員による業務負担の軽減